シャープ【希望退職者募集・給与減額】が決定 再建への道・計画

シャープは現在経営再建中の真っただ中であるが、その政策の一つとして、
本社と国内連結子会社の従業員を対象とした約２０００人の希望退職募集
社員の給与・賞与減額
が労働組合と合意した。

削減人数に関しては希望退職の他にも、自然減や堺工場への出向で５０００人を削減
さらに、マレーシアのテレビ組み立て工場の売却も検討中とのこと
合計すると1万人以上の削減があるとみられている。

給与減額は１０月から１年間。
一般社員は減額幅を現行の２％から７％
管理職は５％から１０％

賞与は半減。諸手当も７％カット

これらによって約１４０億円の人件費削減が見込まれる。

テレビ産業での失敗が大きく響いているシャープはこれから再建に向けて色々と動き出している。

日本の家電業界をリードする存在でもあるシャープがココまで追いつめられることを誰が予想しただろうか。
数年前までであれば考えられないことである。
サムスンをはじめ、韓国勢の勢いはとどまることを知らない。

シャープがテレビの他に痛手を負ったのは、太陽電池の分野である。
大規模工場を作ったもののこちらの産業も中国韓国勢に一気に置き去りにされてしまっている。
シャープのような大きな企業になると、1つのことを決めるのに時間がかかり、さらには投資の額もかなりの高額になる。1つの事業のミスならまだしも大きく重点的に力を入れていた分野でこけるとなると、損失も計り知れない。

日本企業の不安感が募ってきているのに間違いがない。
ソニー然り、パナソニック然り
何か新しい戦略を打ち立てなければ再建の道のりは険しいだろう。

音楽サービスやエンターテイメント性などに特化していこうというソニーの動きも見えているが、シャープは何でこれから勝負をしていくのか？


シャープは中国との合弁企業で低価格帯を狙って行くことも視野に入れているようだが、本当にそれで戦っていけるのだろうか？

安ければもちろん買う人もいるが、いまはそれだけではない。

もっと自社の強みを生かした戦略を発表するべきではないだろうか・・・
はっきり言って価格勝負は中国に合弁頼みにかかっているのが目に見えている。

他社頼みの戦略なんて、戦略のうちに入らないのではないだろうか。
これまでに培ってきた技術力をどう生かしていくのか？
今一度そこに立ち返ってみることが必要ではないだろうか。

技術大国と言われてきた日本がこのままでは本当に危ないと感じる。
情報化・国際化が進んでいる一方で、日本企業の国際化は進んでいるのだろうか？
非常に疑問が残る。


このままだと、名だたる有名企業が次にいつ自分の会社に順番が回ってくるのか、分からない。
いくら大きな会社にいたとしてもリストラされてしまうのは、そう遠い未来ではない気がする。

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